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平成26年度確定申告(その1)

 今年も確定申告の時期が来たので、取り組んでみた。今年の確定申告のポイントは4つある。

 1. 国内特定口座で保有の海外ETFの配当金が外国でも課税されているので2重課税の還付申請
 2. 匿名組合の分配金の課税申告
 3. IB証券での海外ETFの配当金の課税申告
 4. IB証券での株式譲渡での損失を国内特定口座の利益と損益通算で税金の還付申請


 1. 国内特定口座で保有の海外ETFの配当金が外国でも課税されているので2重課税の還付

 これは昨年も行ったiShares MSCI Philippinesの分配金に対する2重課税の還付請求である。この海外ETFは国内特定口座で保有しているので、現地で10%の税金が源泉徴収されて、さらに国内の証券会社でも20%の源泉徴収がされているのであるが、その現地での10%分を還付請求するのである。これは国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーで最後のほうに外国税額控除の画面が出てくるので金額を入力すればいい。簡単に済んでしまった。


 2. 匿名組合の分配金の課税申告

 これは自然エネルギー市民ファンドとSBIソーシャルレンディング、meneo、クラウドバンク、AQUSHのソーシャルレンディングの分配金である。この分配金は雑所得に該当するようなので、総合課税として課税される。

 しかしこれらの匿名組合は分配金が出たときにすでに20%の税金が源泉徴収されているので改めて申告する必要は無い。ただ総合課税なので累進課税となり総所得が多いと税率が上がり追加で納税しないといけないのであるが、自分は給与収入自体が少ないのでうまくいけば源泉徴収された分から還付されるかもしれない。そのために今回初めて申告した。国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーで雑所得にチェックを入れると雑所得・その他で明細を入力する画面が出てくるので種目を「分配金」として会社の支払調書を元に収入額と源泉徴収額を入力して完成である。


 3. IB証券での海外ETFの配当金の課税申告

 さて去年からIB証券での取引をしているのでその保有ETFなどの配当金の申告なのであるが、この海外証券会社を使った株式の取得に関する取引は未公開分の取引(上場株式等の相対取引を含みます。)に区分される。

 税率は配当金に対して20%課税されるのであるが、すでに現地で10%の税金が源泉徴収されている。つまり受け取った配当金の20%の税金を申告して外国税額控除で10%分を還付申告をするということである。しかしこれには確定申告不要制度を選択できると国税庁のホームページに書いてある。

(2) 確定申告不要制度
 配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。
 確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます(源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごとに選択することができます(平成22年以後))。
 なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。
イ 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。
ロ 上場株式等以外の配当等の場合
一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。
10万円 × 配当計算期間の月数(注) ÷ 12

(注) 配当計算期間が1年を超える場合には、12月として計算します。また、配当計算期間に1月に満たない端数がある場合には、1月として計算します。


 参照ページ: 「国税庁ホームページ」
            - タックスアンサーNo.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
              - 4 税額の計算方法
            http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

 IB証券での株式の取得に関する株式の取引は未上場株等なので、上記ロの上場株式等以外の配当等の場合に該当する。つまりこれによると1銘柄につき年間10万円までの配当金は確定申告が不要ということになる。IB証券での配当金が年間10万円相当に当たる銘柄は保有していないため、確定申告不要制度を選択することにした。ただし現地で源泉徴収された税金は2重課税にならないので戻ってこないということである。


 4. については詳細に後日まとめて記事にする予定である。

2015/2/23追記1:
 後で気が付いたのであるが、ソーシャルレンディングなどの匿名組合からの収入は雑所得なので必要経費が認められている。入出金のための銀行振込手数料やその他の経費も申請すればよかった。

2013/2/23追記2:
 確定申告書B第二表の右下にある住民税の徴収方法の選択を「自分で納付」に○するのを忘れていたので、後日役所で手続きをしてもらうことにする。

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